会社で副業が禁止されているときの対処法


一般的に会社の社内規定では、
副業を禁止しているところがほとんどです。


しかし、年収300万円以下の人が数多くいる中、
今の会社の給料では生活が成り立 たないという人もいることでしょう。


ここでは、
“会社で副業が禁止されているときの対処法”
についてご紹介します。


副業を行う場合、当然収入が発生します ので、
収入に応じて税金の申告をしなければなりません。


ここで問題になってくるのが、
副業で納めた税金の申告が現在働いている会社に
連絡が行くかというこ とです。


でも、ある方法を使えば連絡が行くことがありません。


それは、主たる給与をもらっている会社では
通常通り年末調整、確定申告を行い、副業では
住民 税を普通徴収(自分で支払いの手続きを行うこと)にし、
個人事業主として社会保険に加入しないようにすることです。


住民税を普通徴収しないと特別徴収(給 料から天引き)となり、
会社に副業していることが知られてしまいます。


また、別企業から副業報酬として給与をもらっている場合は、
所得額に応じて社会保険 料の額が変わってきます。


このため、社会保険事務所がそれぞれ
給与を支払っている会社に社会保険料の割り振った額を
通知するため、そこで別企業から社会保 険料が徴収されていることが
知られてしまいますのでこの点でも注意が必要です。


副業を行っていることが会社に知られると
解雇等重い処分が下る場合がありま すので、
慎重に副業を行いましょう。



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